2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、担い手不足や輸出相手国・地域の規制等の諸問題に加え、新型コロナの影響による日本食の展覧会などのイベント中止や外国人観光客の大幅な減少等が農林水産業者の大きな痛手となっています。また、小規模農家などは生産量が少ないため、海外からのニーズがあるのに輸出拡大が進まないといった課題もあります。
しかし、担い手不足や輸出相手国・地域の規制等の諸問題に加え、新型コロナの影響による日本食の展覧会などのイベント中止や外国人観光客の大幅な減少等が農林水産業者の大きな痛手となっています。また、小規模農家などは生産量が少ないため、海外からのニーズがあるのに輸出拡大が進まないといった課題もあります。
このため、政府としては、今般の感染拡大の影響を受けて活動自粛を余儀なくされたこうした施設も対象に含めまして、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段を尽くして文化事業の継続と雇用の維持のために取り組んできたところでございます。
このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところであります。
○蓮舫君 総理、この連絡会議で、例えば政府の感染症の基本方針を変える方向を決めて、その直後の対策本部で総理が学校一斉休校を求めたり、イベント中止を求めたり、クルーズ船下船を求めたりしているんですよ。 だから、政策決定の変更をこの会議で議論しているのであれば、ガイドラインの解説集では、それは文書を作成するものとなっているんです。
イベント中止したのは二月ですよ。 仕事を失っている人たち、本当にお金に困っている人たち、一日も早く来なければ、下手したら生活保護になるかもしれない、事業を諦めなきゃいけない、その人たちに総理の言葉は届いていると思いますか。
このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところです。
北海道のある木炭の製造業を営む方からのお話なんですけれども、飲食店の休業によって需要が一気になくなり、在庫が過剰ぎみだと、札幌や苫小牧などの道内の飲食店だけでなく本州の焼き鳥チェーン店にも卸していて、毎月発送してきた、現在は半減だと、外出自粛でイベント中止が続出して需要がなくなっているという話です。 この方は、実は胆振東部地震でもって、四つの炭焼きの窯があったんだけど、全部崩壊しちゃったと。
給食がないからおなかがすいて眠れないと言っている子供や、自分が陽性になってしまったらこの幼い子供はどこに預ければいいのかと不安を抱える一人親、もう大学をやめるしかないと荷物整理を始めている若者や、イベント中止の損失額の大きさに途方に暮れている人がいます。また、基礎疾患があるのに、おなかに子供がいるのに今日も出勤せざるを得ない人がいる一方で、解雇によって仕事も住む場所も一気に失った人たちもいます。
をしていくかということでございますが、先ほども申し上げたところでございますが、持続化給付金につきましては、いわばこうした分野で頑張っておられる皆さんに多いフリーランスを含む個人事業主に対しましても給付をするということにしておりますし、また、これに加えまして、雇用調整助成金を大幅に拡充しまして、特に休業要請に応じた中小企業については休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりすることとしておりますし、また、スポーツ、文化イベント中止
次に、もう一つ、イベント中止ということを先ほど総理も言われました。それによる損失の補填の問題です。パネルをごらんください。 イベントの開催自粛は、総理自身が二月の段階から繰り返し名指しで行ってきたことです。それによって、ライブエンターテインメント、音楽コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツ、その他イベントがどれだけのダメージをこうむっているか。
イベント中止によって最も苦しい状態に陥っているのは、舞台を裏で支えている人々です。音響、照明、舞台装置、衣装、メーク、グッズの製作、会場警備など、裏方の方々です。そういう方々の暮らしが立ち行かなくなれば、日本の芸術文化は土台から崩壊し、一旦崩壊したら再生できません。文化芸術を壊さないための補償がどうしても必要です。 指揮者の沼尻竜典さんはこう訴えておられます。
○田端政府参考人 今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、御指摘ありましたように、全国各地において、観光イベント中止、延期となるなど、観光地に深刻な影響が出ていると認識をしております。 このため、今般の緊急経済対策には、感染症の影響を受けて中止や延期となった観光イベントを含め、全国各地のさまざまな観光イベントを磨き上げた上で実施をするということを支援する施策を盛り込んでおります。
七都府県の知事も、イベント中止や事業活動の休止で損失をこうむった事業者に対して、やはり国が補償するべきだと、休業補償を求めています。 それで、大臣にお伺いしたいんですが、なぜ安心して休業できるだけの補償をする、この措置が今回できなかったんでしょうか。御説明いただけますか。
我が党は繰り返し直接支援を求めてまいりましたが、梶山大臣、今回創設される持続化給付金には政府の要請による自粛やイベント中止などに伴う損失への補償という考え方が盛り込まれているんでしょうか。
全国知事会は、一昨日、八日に、そのためのイベント中止や事業休止要請に応じた営業損失補償を国に求めると、緊急提言を行っております。 感染拡大防止の実効性を確保するためにも、自粛要請と一体の補償ということで、対策の基本に据えるべきだと思うんですが、この点はいかがですか、感染拡大防止と。
やっぱりこういう皆さんに、イベント中止でもう活動なんか全然なくなっちゃっているわけですから、私は、ここは本当に緊急の臨時的な措置としてしっかりと損失補償するということを政府がきちっと打ち出すべきじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えですか。
こうした事業所では、学校休校に伴って食材の納入がなくなったり、イベント中止に伴う販売収入の減少があったり、感染予防のために病院や高齢者福祉施設で販売ができないなど、深刻な収入減少が生じています。 きのうの熊本日日新聞は一面トップで、障害者の働く場苦境と報道しています。
感染防止、これ今、外出規制等々出ております、イベント中止等出ております、夜のところに行くなというようなことで出ているわけですけれども、これ、ほんまに実効性を上げていこうと思いましたら、損失補償とセットでやるという考え方が大事になってきているんじゃないかというふうに思います。この点についての御意見をそれぞれ伺いたいと思います。
現時点で把握をしております影響につきましては、インバウンドの減少、あるいはイベント中止の影響、スクールバスの運休や遠足、修学旅行などの中止、こういった影響が大きくなっているものと承知をしているところでございます。
○福島みずほ君 配付資料配っておりますが、例えばここの必要な対応の方向性案で、学校休校、イベント中止の呼びかけの継続となっているんですよ。厚労省こういうペーパー出して、文科省は一斉休業の解除をすると、こういうのが、だからメッセージとして分からないんです。 これは、大阪府、兵庫県において出されたものであるということは理解しております。東京都にも出しているというふうに合同の厚労部会で聞いております。
イベント中止によって公演がキャンセルされた俳優や音楽家の皆さんには正当なキャンセル料が支払われるべきです。そのためには、出演者の支払補償、公演の準備費用、会場キャンセル料、これを補填する、イベント事業者への支援がどうしても必要です。さらに、公演を再開することに向けて、感染防止体制、通常よりも客席を減らした場合の補填、全面的な支援を求めます。いかがですか。
今後もイベント中止の要請続く可能性はあるわけですよ。こうなったらば、フリーランスの方たちは生活の維持もできない。このスポーツインストラクターの方は六割でもいいから休業補償をと言っています。 私は、総理、その文章読まないでくださいよ。
具体的には、イベント会社に加え、各種イベントで食品を販売していた事業者、Ｔシャツやのぼりを制作していた事業者、ポスターやパンフレットの製造事業者、映像、ビデオ制作を行っていた事業者など様々な事業者から、イベント中止により受注していた仕事がキャンセルや延期になり影響を受けているとの声が寄せられているところでございます。
芸術家や音楽家などのフリーランスは、休校による育児以外にも、総理のイベント中止、延期要請で仕事そのものもなくなってきているんです。ダブルでつらいんです。 やっぱり、総理、もう少し、あなたの責任で法的根拠がなくてお願いをしている、その結果起きている混乱にもう少し踏み込むべきではないですか。
感染が広がっている地域などで、科学的な根拠に基づいて学校を休校にするとかイベント中止の措置をとるなど、これは私も否定しません。そういう措置が必要となるということはあるでしょう。しかし、私は、それは政府が命令したからやるということではないと思うんですよ。指示を出したからやると、そういうことじゃないと思うんですよ、根本的には。
しかし、日本俳優連合、日本音楽家ユニオンなどは、声明で、政府の要請に沿ってイベント中止によるキャンセルを受け入れてきたが、生きる危機に瀕する事態だと訴えています。フリーランス、自営業者、演劇、音楽関係者の生活が支えられる給付制度にするべきではありませんか。総理、お答えください。